近年、教育・保育等の現場において、子どもに対する性暴力事案が後を絶たず、社会全体に大きな衝撃を与えています。
本来、子どもたちを守り育むべき立場にある大人が加害者となるという、あってはならない事態が繰り返されてきたことは、私たち大人社会全体の責任として、真摯に受け止めなければなりません。

こうした状況を受け、令和8年より**日本版DBS（こども性暴力防止法）**が施行され、
教育・保育等提供事業者に対して、

が、明確な法的責務として課されることとなりました。

これは、子どもたちの未来を守るための、極めて重要な制度的転換です。

ネットワーク設立の目的

しかし、法律は制定されただけでは十分に機能しません。
制度の趣旨が正しく理解され、現場で実効性をもって運用されてこそ、初めて子どもたちの安全につながります。

一般社団法人こども性暴力防止ネットワークは、
日本版DBS（こども性暴力防止法）の理念を社会に広く浸透させ、
事業者・関係機関・地域社会が連携しながら、実効性のある運用を実現することを目的として設立されました。

私たちは、子どもたちが性暴力の不安なく、安心して学び、遊び、健やかに成長できる社会の実現を目指し、
本法律の円滑な導入と定着を支援してまいります。

代表挨拶

この度、令和8年より施行される日本版DBS（こども性暴力防止法）の導入支援を目的として、
一般社団法人こども性暴力防止ネットワークを設立し、代表理事に就任いたしました、行政書士の戸田大介でございます。

行政書士として、これまで多くの法令や制度に携わる中で、
私は一貫して「法律は、現場で使われてこそ意味を持つ」という思いを強くしてきました。

日本版DBSは、性犯罪歴の確認という入口の制度にとどまらず、
事業者に対し、

といった、継続的かつ組織的な取組を求める制度です。

しかし、制度の理解が不十分なままでは、
現場は「何から手を付ければよいのか分からない」「法的に正しい判断ができない」という不安を抱えることになります。

当ネットワークでは、以下の取組を通じて、現場を支えてまいります。

事業者支援
犯罪事実確認の方法、個人情報の適切な管理、漏えい時の対応などについて、具体的かつ実務的な支援を行います。
また、認定事業者制度の活用を促進し、安全な事業所の「見える化」を推進します。
研修・啓発活動
性暴力の特性や早期発見の重要性、再発防止策について、子どもと関わるすべての大人を対象とした研修・セミナーを実施します。
関係機関との連携
こども家庭庁、法務省、教育委員会、児童相談所、警察、地域の支援団体等と連携し、子どもを守るための重層的な支援体制を構築します。
情報発信
本法律に関する最新情報や、実務に役立つ知識を、継続的に社会へ発信していきます。

子どもたちが、性暴力の不安なく笑顔で過ごせる社会は、
私たち大人すべての願いであり、責任です。

一般社団法人こども性暴力防止ネットワークは、
行政書士としての専門性を活かし、関係機関、そして志を同じくする皆様と共に、
この重要な使命に真摯に取り組んでまいります。

今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

一般社団法人こども性暴力防止ネットワーク
代表理事　行政書士　戸田大介